2021-10-12 第205回国会 参議院 本会議 第3号
○内閣総理大臣（岸田文雄君） 福山哲郎議員の御質問にお答えいたします。 まず、臨時会召集要求への対応及び予算委員会の開催についてお尋ねがありました。
○内閣総理大臣（岸田文雄君） 福山哲郎議員の御質問にお答えいたします。 まず、臨時会召集要求への対応及び予算委員会の開催についてお尋ねがありました。
○内閣総理大臣（安倍晋三君） 福山哲郎議員にお答えをいたします。 施政方針演説で言及しなかった事項についてお尋ねがありました。 捜査に関する事柄に関しては、内閣として言及することが個別の事案の捜査に影響を与える可能性があることから記載しなかったものです。
○内閣総理大臣（安倍晋三君） 福山哲郎議員にお答えをいたします。 公文書管理についてお尋ねがありました。 政府としては、一連の公文書をめぐる問題を踏まえ、昨年七月、文書管理の実務を根底から立て直すべく、公文書管理の適正化に向けた総合的な施策を決定したところです。決定した施策については全て着実に実行に移しているところであり、引き続き適正な公文書管理の徹底に万全を期してまいります。
そして、現在問題となっている天下り問題について、昨日の山本国家公務員制度担当大臣は、我が党の福山哲郎議員の、調査方法に対する制度設計、あるいは調査チームの構成、いつまでに調査を終えるのかという基本的な質問に対してうやむやに終始し、明確な答弁がありませんでした。この程度の質問にすら答えられないようでは、本当に天下り問題に抜本的にメスを入れるつもりがあるのか、全くその決意が見えてきません。
特定秘密保護法案であのような強行採決を行っておきながら、今度は議運委員長に就任し、中川委員長は、その議運の場で、我が会派の福山哲郎議員からこう問いただされているのです。 一昨年十二月のことであります。特定秘密保護法案に関して、国家安全保障特別委員会における審議は全て委員長職権で立てられ、強行採決という形になりました。非常に遺憾に思っております。
その中で、農業組合の生い立ちについては、自民党の野村哲郎議員が欧米の農業組合の生い立ちを始め、その歴史について詳しく説明があり、そのことにより農業協同組合の世界的生い立ちを知ることができました。感謝を申し上げたいと思います。
同様に、外交防衛委員会における福山哲郎議員の、防衛省が行ったシミュレーションで設置法十二条を改正しなければならない問題点や具体的事象があったかとの質問に対して、特段の問題点は明らかになっていないと答えており、立法事実は存在しないのではないですか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君） 野村哲郎議員にお答えをいたします。 防災対策の強化についてお尋ねがありました。 今回の御嶽山の噴火を教訓に、火山活動の監視体制の強化、情報提供の改善など、防災対策にスピード感を持って取り組んでまいります。農作物被害に対する対策など、国民生活への影響にも万全の対策を講じてまいります。
○国務大臣（西川公也君） 野村哲郎議員の御質問にお答えいたします。 農協改革についてのお尋ねがありました。 農協改革は、改革ありきではなく、あくまでも農家の所得を増やし、農村のにぎわいを取り戻していくために行うものと考えております。このためには、地域の農協が主役となって農業の成長産業化に全力投球できるようにし、農業の将来に希望や安心感を持てるようにしていくことが重要であります。
○国務大臣（塩崎恭久君） 野村哲郎議員から、感染症対策の強化についてのお尋ねがございました。 今般の国内におけるデング熱の発生などを踏まえ、感染症に関して効果的な対策を行う上で正確な情報を迅速に収集することは非常に重要であると考えております。
この点、既に四月十日の参議院外交防衛委員会において、第二次安保法制懇においては二回しか砂川事件判決に言及されておらず、その二回とも集団的自衛権の論拠という文脈ではないことが福山哲郎議員から指摘されております。安保法制懇は二月四日に第六回が開催されてから二か月以上会議が開かれておりません。 官房長官、安倍総理の主流的になりつつあるという発言は何を指しておっしゃっているとお考えでしょうか。
熟議の国会と言われるのであれば、質問者に対してやはり誠実に答えることが、これは議員として、あるいは閣僚としての当然の使命であると、このように付け加えまして、このように私は明確にしておきたいんですけれども、当時の外務副大臣であります福山哲郎議員もおりますので。 私はこのように今考えております。
この奄美版マニフェスト、さきの参議院の予算委員会において、野村哲郎議員が総理に対して質問されました。総理は何と答えられているか。 ローカルマニフェストというものを私どもも提唱しているところであります。ローカルマニフェストは、その地域の皆様方に今までの公約以上の形でマニフェストとしてお示しをしたものでございます。
先日の参議院の予算委員会で、我が党の福山哲郎議員が質問をいたしました。国家公務員再就職者が出身省庁から五代以上続いている独立行政法人、特殊法人、あるいは公益法人は何法人、何ポストありますかと聞いたところ、総務省の方から、本年三月九日時点で各府省において確認された件数は合計で九十五法人、ポスト数で百四ポストとなっておりますというふうに御答弁がございました。 そこで、お尋ねをいたします。
そこで、検定を評価する仕組みを法制度の中に位置付けられないかというような点につきまして大臣に要望があり、そこに民主党福山哲郎議員も同席の上でございました。大臣の方からは、文部科学省の認定技能審査制度が平成十八年三月に廃止されたこと等を踏まえ、法制度化は難しいというような回答をしたものと承知しております。
しかし、同じ民主党の政調会長代理である福山哲郎議員におかれましては、次のような虚偽の事実の摘示がございました。 二月三日、弁護士会館、霞が関において行われました消費者庁シンポジウムにおいて、民主党代表としてあいさつをする中で、自民党側から正式に審議入りの申入れを受けたことは一切ない、私は皆様の前で自信を持って申し上げるが、民主党が審議を拒否しているという事実はないという内容の発言をいたしました。
責任はまあ問われなかったとしても、じゃ全く大威張りでいいのかというのがやはり私は問われなきゃいけないわけで、この点は、福田総理自身も十月三十一日に、やっぱり責任としてこれは考えなきゃいけないんじゃないか、また舛添厚労大臣も四日の日には原告に謝罪もされるし、その前の段階でも、やっぱり国として全く落ち度がなかったかというと私は必ずしもそうではないんだというような答弁を参議院の予算委員会で、これは福山哲郎議員
むしろ、大事なことは審議の内容が尽くされたかどうかであって、昨日は我が党の福山哲郎議員が要求して、また新しい資料も出てきたんです。そういう点からいえば、まだまだ審議しなければいけないものに対して、もう審議は十分だと、こういう発言をされる方が私は大臣としてはふさわしいとはとても思えません。 第四に、答弁にふさわしくないところが幾つか見られたことでございます。
なお、地方公聴会には福山哲郎議員、松井孝治議員も現地参加いたしました。 視察先は、東京中央郵便局、高島屋大阪店内郵便局及び新大阪郵便局であります。なお、東京中央郵便局は第二班と合同で視察を行っております。 以下、視察の結果について御報告いたします。 まず、東京中央郵便局についてであります。
現地参加議員で、民主党・新緑風会の福山哲郎議員でございます。 現地参加議員で、民主党・新緑風会の松井孝治議員でございます。 次に、公述人の方々を御紹介申し上げます。 株式会社ジーエス・ユアサコーポレーション代表取締役会長村上晨一郎君、京都府農業共済組合連合会会長草木慶治君、京都大学経済学部教授吉田和男君及び株式会社白川書院代表取締役山岡景一郎君、以上四名の方々でございます。
私は民主党・新緑風会の谷博之でございますが、質問に入ります前に、一言大臣に、大臣、聞いてください、大臣に一言、私、御注文付けたいと思っておるんですが、おとといの当委員会で、我が会派の福山哲郎議員を始め、それぞれ委員の皆さん方が法案の質疑をさしていただいておりまして、そのときの大臣の対応が私非常に、聞いていることに対して十分まともに答えていない、そういう部分が実は感じられました。